「チャットコントロール」復活法案でEU議会が暗号化メッセージ除外を採択、理事会の判断へ

2026年3月、欧州議会は「チャットコントロール」廃止を「賛成307、反対306」というわずか1票差で可決した。児童性的虐待コンテンツ（CSAM）対策を名目に、SNSやメッセージアプリの通信を自動スキャンすることを事業者に義務付ける内容で、プライバシー擁護側からは「大量監視の合法化」と激しく批判されてきた法案だ。

欧州議会議長のロベルタ・メツォラ氏がEU理事会経由でチャットコントロールを再提案させ、廃案から数週間で審議の場に引き戻した。

E2E暗号化は除外へ——ただし未確定 #

今回欧州議会が採択した修正案は「エンドツーエンド暗号化が適用されているか、適用予定の通信はスキャン対象から除外する」というものだ。SignalやWhatsApp、iMessageなどのE2E暗号化サービスは規制対象外となる。

セキュリティの観点では、これは本質的な線引きだ。E2E暗号化を維持しつつメッセージをスキャンするには「バックドア」の実装が技術的に不可欠であり、一度そのバックドアが存在すれば、政府機関だけでなく悪意ある攻撃者にも悪用されるリスクが生まれる。「児童保護のためのバックドア」は同時に「国家支援ハッカーに開かれた門」でもある——これはセキュリティ研究者が繰り返し訴えてきた論点であり、今回の修正案はその指摘を一定程度反映した判断といえる。

3ヶ月以内にEU理事会が判断 #

修正案はEU理事会に送付され、3ヶ月以内に承認か却下かが決定される。理事会が拒否すれば両者は調停手続きに入り、法文は再び書き換えられる可能性がある。法案推進側は「E2E以外のサービス」に対象を絞ることで突破口を狙うとみられている。

「プライバシーと安全保障のトレードオフ」という問いに、技術側の答えは変わらない——「バックドアはすべての人を危険にさらす」。EU理事会の判断は欧州にとどまらず、国際的な暗号化規制の議論にも影響しうるだけに、今後3ヶ月の動きから目が離せない。