1カ月で揃い踏みした不自然な3社 #

2026年5月27日、富士通が Anthropic との戦略的パートナーシップを発表した。Claude を富士通グループ約10万人に展開し、重要インフラ向け AI 活用とサイバー防御強化を進めるという。 4月末には NEC、5月初には日立製作所も同じく Anthropic との協業を公表しており、わずか1カ月で日本の SI 御三家がすべて Claude 陣営に揃ったことになる。

各社の発表を並べると、表向きは「社内生産性向上」と「顧客向け AI ソリューション」が共通項だが、富士通だけ踏み込み方が違う。重要インフラ防御・サイバー領域・最新モデルへの早期アクセスといった、明確に「国の基盤」を意識した文言が並ぶ。

LLM サプライチェーンが一社に集中するという論点 #

ハッカー視点で気になるのは LLM サプライチェーンの集中である。日本の電力・通信・交通・金融など重要インフラのバックエンドを握る御三家がそろって Claude を選んだということは、これらの領域における基盤モデルがほぼ Anthropic に依存することを意味する。

基盤モデルは単なるツールではなく、業務手順・異常検知・意思決定に深く埋め込まれる。サプライチェーン攻撃面で見ると、Anthropic のインフラ・モデル供給経路・API キー管理が、日本側の重要インフラ運用の単一障害点(SPOF)になり得る。加えて Claude は米国法人サービスであり、プロンプト/応答ログの越境、CLOUD Act 等による有事の開示要請、地政学的緊張時のサービス継続性は、サイバー防御強化を語る以上、SI 側で具体的な対応策が示されて然るべき部分だ。

国産派の存在意義と「縮退運転計画」 #

国産 LLM 推進派(NTT tsuzumi、サカナ AI 等)との力関係も逆転しかけている。「重要インフラのコアは国産で、周辺は Claude」という棲み分けすら、御三家一斉採用の時点で説得力を失う。 Anthropic は Constitutional AI を掲げる安全志向の AI ラボだが、ベンダーの安全観念と運用国の安全保障観念が一致する保証はない。読者がインフラ寄りの開発者なら、調達責任者に最低限「マルチベンダー戦略」と「Claude が落ちても重要処理が止まらない縮退運転計画」の有無を確認できる状態にしておきたい。