「超電導量子ビット」を世界初実現した企業が、実機開発から撤退 #
NECが2026年3月末で量子コンピュータの実機（ハードウェア）開発を中止していたことが、日本経済新聞など複数メディアの報道で明らかになった。NECは1999年、量子コンピュータの基礎となる「超電導量子ビット」を世界で初めて実証し、GoogleやIBMが採用する超電導方式の源流を作った先駆的存在だった。それだけに、四半世紀を経ての撤退は業界に衝撃を与えている。
複数の関係者によると、開発チームの研究者の多くはライバルの富士通へ移籍し、その中には量子コンピューティング研究を率いていたエース級研究者も含まれるという。量子ビットは環境ノイズの影響を受けやすく、実用レベルの誤り訂正やスケール拡大には巨額の継続投資が必要とされる。その時間軸の長さに対して投資に見合う収益を見通せないと判断したとみられ、NEC自身は今後、機体開発から「量子コンピューティングの活用」サービスへ軸足を移す方針だ。
1999年
超電導量子ビットを世界で初めて実証。
〜2026年
国産量子コンピュータ実機の開発を推進。
2026年3月末
実機（ハードウェア）開発から撤退。
撤退後
エース研究者含め富士通へ移籍、活用サービスへ転換。
撤退は「暗号の終わり」のカウントダウンを止めない #
この件はセキュリティ業界にとっても他人事ではない。量子コンピュータの実用化は、現行のRSAや楕円曲線暗号を無力化しうる「Q-Day」への秒読みという文脈で語られてきた。一企業の撤退は日本の開発体制の一角が縮小したことを意味するが、Google「Willow」やMicrosoft「Majorana 2」など海外勢の開発競争は依然として加速中で、脅威モデルとしてのタイムラインが後退したわけではない。
読者への含意
日本の量子関連投資は米国の半分規模との指摘もある。「攻める側」の開発が海外に集中するほど、国内では耐量子暗号（PQC）への移行対応が後手に回るリスクがある。ハードウェアの主導権争いを静観するだけでなく、「いつか解読される」前提でのデータ長期保存・鍵管理の見直しは、今のうちに着手しておく価値がある。
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