NISA口座「もぬけの殻」に 不正アクセス被害79人が証券4社に原状回復求め調停

「口座から一銭もなくなっていた」 #

不正アクセスで証券口座を乗っ取られ保有株を勝手に売却されたとする79人が8月27日、SBI証券・松井証券・楽天証券・マネックス証券の大手ネット証券4社に対し、東京簡裁へ原状回復を求める民事調停を申し立てた。被害の多くは2025年3月以降に発生しており、今回は1年半近くを経てようやく実現した集団行動という位置づけになる。記者会見した被害者らは「口座から一銭もなくなっていた。もぬけの殻だった」と当時の衝撃を語った。

検知をすり抜けた「400倍」の異常取引 #

約3000万円の被害に遭った78歳男性は「通常の約400倍の回数の取引がされていたのに、制限がかからなかった」と証言する。手口は典型的なアカウントテイクオーバーだ。フィッシングやインフォスティーラーで認証情報を窃取し、乗っ取った口座で流動性の低い銘柄を大量売買して株価を吊り上げる——2025年から続く一連の証券口座乗っ取り被害と同じ構図とみられる。異常値そのものは単純な閾値監視でも拾えるはずだが、実際には見逃された。ログイン地点や取引パターンを継続的にスコアリングする行動分析型の不正検知が、業界横断で追いついていない実態を映す。

補償方針の分かれ目 #

大手総合証券は過失なしの顧客に株式そのものを返す「原状回復」で対応した一方、今回の4社は株式を返さず被害額の50%を現金補償する方針を示している。同じ被害でも証券会社によって救済水準が異なる状態が、NISAという国策の資産形成制度への信頼を揺るがしている。

証券口座は銀行口座以上に「動かせる資産」が大きく、乗っ取られた瞬間から株の高値掴み・投げ売りという形で一気に現金化されてしまう。パスワードの使い回しをやめるのはもちろん、証券会社側にもログイン地点・端末・取引量の異常を横断的に見る仕組みと、疑わしい取引を即座に止める権限の強化が求められる局面だ。