OpenAI、Apple提訴に全面反論——争点は「退職者に残るアクセス権」

「相談してくれれば説明した」——OpenAIの反論 #

2026年7月、Appleは元幹部タン・タン氏と元エンジニアのチャン・リュウ氏、そして転職先のOpenAIを相手取り、営業秘密の窃盗と組織的な人材引き抜きを主張して提訴した。これに対しOpenAIが反論書を提出し、「営業秘密は持っていないし、欲しくもない。提訴する前に相談してくれれば喜んですべて説明していた」と応じた。

OpenAI側の主張はコミュニケーション不全にとどまらない。Appleは「2月に連絡した」としているが、実際には外部弁護士がメールを誤った宛先に送信しており、その後5ヶ月間、具体的な申し立てのないまま連絡が途絶えていたという。タン氏についても「他社の機密情報を求めない」方針を本人が明確にしていたと反論している。

争点は「アクセス権が退職者に残る」運用 #

今回の反論で技術者として見逃せないのは、OpenAIが問題の根本原因をApple自身のアクセス権管理に求めている点だ。Appleでは仕事用アカウントと個人用iCloudアカウントの運用が混在しており、この結果、退職者が機密ファイルへのアクセスを保持し続けられる状態になっていた、とOpenAIは指摘している。

これは企業間の法廷闘争のレトリックではなく、どの組織にも刺さるオフボーディングの典型的な失敗例だ。個人アカウントと業務アカウントが分離されていなければ、退職処理でIT部門がアクセスを剥奪したつもりでも、私物デバイスや個人クラウドに同期済みのデータ・権限がそのまま残る。営業秘密の流出経路として最も見落とされやすいのが、悪意あるハッキングではなく「消し忘れたアクセス権」であることは、インシデント対応の現場ではもはや定番の教訓だ。

AI人材獲得競争の副産物 #

AI業界では研究者・エンジニアの引き抜き合戦が過熱しており、給与だけでなく機密情報の扱いを巡る紛争が増えている。Meta、OpenAI、Anthropicなど各社が相次いで人材を奪い合う中、退職者が持ち出す(あるいは持ち出したと疑われる)情報の範囲を巡る訴訟は今後も増えるだろう。今回のケースが示すのは、攻撃者不在でも「杜撰なID管理」だけで営業秘密漏えいのリスクが生まれるという、AI企業に限らない普遍的な教訓である。