中国軍がGPT-3.5とClaudeを「蒸留」、輸出規制の抜け道に

GPT-3.5を「教師」に、GPUカード1枚で動く軍事AIを訓練 #

Reutersが80件超の中国側論文・特許を調査した結果、中国人民解放軍と関係する「第96941部隊」などの研究者が、OpenAIのGPT-3.5やAnthropicのClaude 3 Haikuの出力を使い、国内の小型AIを訓練していたことが判明した。手口は「知識蒸留」——巨大な「教師」モデルに大量の質問を投げ、その出力を教材にして安価な「生徒」モデルへ能力を移植する手法だ。実際に生まれた「Jam」というモデルはわずか3億5,000万パラメータ、16GBの一般的なGPU1枚で動作するにもかかわらず、コード要約の精度でGPT-3.5と統計的に有意な水準まで到達したという。訓練にはGPT-3.5の出力215万件が使われた。用途は軍用コード処理、監視、ドローン映像解析、海上作戦での標的認識など多岐にわたる。

輸出規制が想定していなかった抜け道 #

米国はNVIDIA製先端チップの対中輸出を厳しく制限してきたが、蒸留はハードウェアではなくAPI経由の「出力」を奪う手法であり、この規制網を素通りする。しかも軍が欲しいのは汎用の巨大モデルではなく、機密コードを外部に送らずローカルで完結する小型モデルだ。GPT-3.5やClaude Haikuのような旧世代・軽量モデルの出力で十分事足りる点も見逃せない。ホワイトハウス科学技術政策局は懸念を表明し、外国製オープンソースAIの事実上の禁止や制裁の検討に踏み込んでいる。

API乱用は今年2月から警告されていた #

Anthropicは2026年2月、DeepSeek・Moonshot・MiniMaxの3社が約2万4,000個の偽装アカウントと1,600万回超のやり取りでClaudeから大規模にモデル抽出を試みていたと公表済みだった。Moonshotの「Kimi K3」がClaude Fable系から蒸留されたとの指摘、AlibabaのQwen-Maxが「自分はClaudeだ」と自己認識する現象も報告されている。今回の軍事転用はその延長線上にある。API提供者にとって、レート制限や異常検知だけでなく「誰が何のために出力を大量取得しているか」を見極める運用が、輸出規制と並ぶ安全保障インフラになりつつある。