ジョン・ディアが「修理する権利」訴訟で約15.6億円和解、トラクター DRM を巡るハッカー側の長い戦いに一里塚

アメリカの農家側がジョン・ディア（Deere & Company）を相手取って提起していた集団訴訟が、約 9900 万ドル（約 15.6 億円）の和解金支払い で決着する見通しとなった。GIGAZINE が伝えた。原告側は、ジョン・ディアが純正ディーラ以外での修理を事実上不可能にし、診断ツール Service ADVISOR を独占供給することで競合修理業者を市場から排除した、と主張していた。

「修理する権利」を巡るハッカー側の長い戦い #

Right to Repair 運動は法廷だけで争われてきたわけではない。ハッカー側にも長い歴史がある。

つまり今回の和解は、純粋に農業政策のニュースではなく、十数年単位で続く「ベンダが握る組み込み機器の所有権をどこまでユーザに戻すか」という戦線の一里塚でもある。

セキュリティ屋から見た論点 #

ベンダ側は修理制限の正当化として、しばしば「安全性」「セキュリティ」を持ち出す。しかしこの理屈は IoT・自動車・スマホ・産業制御で繰り返し使われ、ことごとく後付けの口実に過ぎなかったことが分かっている。米 FBI ですら、第三者修理を認めても消費者保護は両立するとの立場を示してきた。

むしろ怖いのはメリトポリ事件で示されたとおり、メーカが地球の裏側のハードを生かすも殺すも自由にできる構造 そのものだ。供給網が政治的に切れた瞬間に農機や ECU が一斉に動作停止する事態は、サプライチェーン・セキュリティの観点では立派なシングルポイント・オブ・フェイラーである。

15.6 億円という金額は同社にとって致命的ではない。しかし Apple や Microsoft でさえ州法レベルの修理権法案に折れざるを得なくなった近年の流れと合わせると、「ベンダが囲い込めるのはあと数年」というシグナルとして読むのが妥当だろう。