ルーマニア不動産登記庁に不正アクセス、登記システムが1週間停止

「複雑な攻撃ではなかった」が国を止めた #

2026年7月14日、ルーマニアの地籍・不動産登記庁(ANCPI)が、国内の不動産登記システム「e-Terra」ごとダウンする大規模サイバー攻撃を受けた。攻撃者を名乗る「ByteToBreach」は、未パッチの既知脆弱性と、過去に漏洩していた資格情報を組み合わせて侵入。ANCPI長官のダン・チンペアン氏本人が「非常に高度な攻撃ではなかった」と認めるほど、手口自体は目新しいものではない。

それでも被害は甚大だった。e-Terraだけでなく庁内の基幹インフラ、メールシステム、司法書士・公証人向けの業務アプリまで軒並み停止し、不動産の売買・抵当権登記・重要事項証明の発行が国全体で一週間近くストップした。しかもこのタイミングは、新築住宅の付加価値税が9%から21%へ引き上げられる直前という、まさに駆け込み取引が集中する時期。制度改正の期限と攻撃のタイミングが重なったことで、混乱は一段と大きくなった。

バックアップの多重化が「全滅」を防いだ #

ByteToBreachはランサムウェアの展開と侵入の証拠画像を提示し、内部データベースやソースコードを闇市場で売りに出す形で二重恐喝を仕掛けた。だがANCPI側は「バックアップを複数拠点に分散保管していたため、完全なデータ消失には至らなかった」と説明している。攻撃者が支払いを迫っても屈しなかった結果、恐喝は不発に終わったとみられる一方、資格情報やソースコードの流出は否定できていない。

この一件が示すのは、行政のデジタル化が進むほど、たった一つの認証情報の使い回しや、パッチ未適用の脆弱性が「国全体の不動産市場を止める」規模の障害に直結するという事実だ。攻撃側の技術的ハードルは下がり続けている一方、被害側の復旧力を左右するのは結局のところ「バックアップを分散させていたか」という地味な備えだった。日本の自治体・登記関連システムも他人事ではない。