官公庁サイトの検索機能が投資詐欺の片棒に「サイト内検索スパム」の正体

検索窓に"仕込む"だけの単純な手口 #

警視庁サイバー犯罪対策課が、SNS型投資詐欺の勧誘に使われている「サイト内検索スパム」という手法への注意を呼びかけた。仕組みは拍子抜けするほど単純だ。官公庁や大手企業のサイトが備える「サイト内検索」機能の多くは、入力した語句がそのままURLに反映される。詐欺グループから依頼を受けたSEO業者は、投資詐欺グループ名やうたい文句に「詐欺ではありません」「もうかった」といった肯定語を組み合わせたURLを大量に生成し、検索エンジンのクローラーに読み込ませる。すると本来その企業サイト内には存在しない文章が、あたかも公式ページの一部であるかのように検索結果へ並ぶ。実例として挙がった「高リターン創出計画は詐欺ではありません」という表示は、その典型だ。

信用を「又貸し」される検索エンジンとAI #

この手口の悪質さは、詐欺グループが自前のサイトを一切作らずに済む点にある。狙われた官公庁や企業は被害者でありながら、結果的に詐欺への"お墨付き"を与える立場に回されてしまう。しかも近年は検索結果の要約をAIが生成する場面が増えており、汚染されたスニペットがそのままAIの回答に引用されるリスクも指摘されている。検索エンジンのインデックス基盤を無条件に信頼する設計そのものが、信頼の連鎖を悪用される土台になっている。この手口を請け負う業者は中国語でサービスを宣伝しており、分業化されたビジネスとして定着しつつあるようだ。

対策は「検索窓」の設計から #

サイト運営側の対策は、検索結果ページを検索エンジンに収集させないよう noindex を設定することだが、必要なページまで見えにくくなる副作用もある。利用者側も「公式サイトの検索結果だから安全」と思い込まず、投資話の評判は複数の一次情報で裏取りする姿勢が欠かせない。