OpenAI主導、100社超がAIサイバー攻撃への「集団防衛」を提唱

OpenAI・Anthropic・Google・Microsoftなど100以上の企業や団体が、AIを悪用したサイバー攻撃への「集団的対応」を求める公開書簡に署名した。AWS、Cisco、Cloudflare、CrowdStrike、Oracle、Perplexityといったクラウド・セキュリティベンダーに加え、保険大手のMarshやZurichも名を連ねる異例の規模だ。書簡のタイトルは「A call for collective action on cyber defense」。AIモデルの能力向上に伴い、攻撃の高度化・自動化が急速に進む一方で、防御側の体制がそれに追いついていない――という危機感が根底にある。

「現状維持の防御」はもう通用しない #

書簡は、長年放置されてきたバグ、過剰な権限設定、設定ミス、未パッチのソフトウェア、脆弱な認証、レガシーシステムの技術的負債を名指しし、これらが既にAI攻撃の格好の標的になっていると指摘する。狙われるのは一般企業だけではない。病院、浄水施設、インターネットを支える基盤インフラまでもがリスクにさらされていると強調している点は、ハッカー視点で見ても現実的な脅威認識と言える。

フロンティアAI企業自身への「宿題」 #

注目すべきは、書簡が個々の組織・セキュリティ企業・政府だけでなく、OpenAIやAnthropicら開発元自身にも役割を課している点だ。攻撃力の源泉であるモデルを作る企業が、同時に防御側支援を公約する構図は、AI企業の「攻守両面」への説明責任が強まっていることの表れだろう。

中小の医療機関や自治体など、予算の乏しい防御側にどこまで実効性のある支援が届くかが今後の焦点になる。