Appleが検討する中国製メモリ調達、Micronは猛反発 ― 安全保障とサプライチェーンの綱引き

価格高騰の号砲、Appleが動いた #

メモリ市場の逼迫でMac・iPhoneの部材コストが上昇するなか、Appleが中国メモリ大手のChangXin Memory Technologies（CXMT）とYangtze Memory Technologies（YMTC）からの調達を検討していると報じられた。両社は米国防総省が「中国人民解放軍と関係する企業」に指定しており、YMTCは商務省のエンティティリストにも載る、事実上のブラックリスト企業だ。対象は当面、中国国内向け製品用メモリに限定される見込みだが、ティム・クックCEOは財務長官ベッセント氏や商務長官ルトニック氏に直接働きかけ、政治的な火消しを図っているという。すでにCXMT製チップの技術検証は進んでいるとも報じられている。

Micronと議会が猛反発 #

米国内で唯一まとまった規模を持つメモリメーカーMicronは、たとえ中国国外向け製品であっても米ハイテク企業が中国製メモリを使い始めれば自国産業の基盤が崩れかねないとホワイトハウスに警告した。Apple側は「Micronの粗利益率は80%を超えており、価格をつり上げているだけだ」と反論する。対中強硬派の議員も参戦し、「CXMT・YMTCからの購入はすべて人民解放軍の軍拡とAI覇権追求を資金面で支えることになる」と批判している。

サプライチェーンの信頼はどこで線を引くか #

セキュリティの観点で見逃せないのは、DRAMのようなハードウェア部品はソフトウェアより監査が難しく、モジュール上のコントローラやファームウェアに情報収集機能が仕込まれていないかを外部から検証する手段が乏しい点だ。かつてのHuawei通信機器排除やSupermicro基板を巡る騒動と同じ構図が、今度はスマホやPCの心臓部であるメモリで再燃している。世界で最もセキュリティに敏感なはずのAppleが価格圧力の前に「信頼できるサプライチェーン」の線引きを揺らがせるなら、他社もこれに追随しかねない。DRAM・NAND製造技術は民生品と軍事・AI用途で地続きであり、購入そのものが中国の生産能力拡大に加担するという構造的なジレンマも横たわる。